労働経済問題の対策ポイント

毎年度の社労士試験では、択一式試験での数問は労働経済からの出題です。

統計調査の内容はかなり多いので、一体どこの何が出るのか予想するのは難しいです。

今まさに学習中という方は苦労しているのではないでしょうか。

いっそのこと、すべて覚えようとしても、多すぎて短期間での学習では現実的ではありませんし、効率も悪くなります。

また、過去の出題傾向をみても同じ統計調査の内容が2年連続で出題されるケースは少ないです。

ではどうすれば良いのか…

まずは労働経済の対策も他の科目と同様、「出題される可能性が高いもの」を過去問からピックアップ…これが良いのかなと…

2年連続での出題が少ないということで、昨年度の統計調査問題より、2年、3年前、に出題されたものなど、約10年分くらいの統計調査問題をチェックしておくと良いでしょう。

それでも的外れな時はありますが、全部やるより効率が良いと思います。

過去問から出題実績があるものとして、以下のような調査内容はチェックしておきましょう。

● 雇用均等基本調査（育児休業取得率）

● 人口動態統計（出生数 合計特殊出生率）

● 年次有給休暇の取得状況

● 労働組合基礎調査 （推定組織率）

● 障害者雇用状況の集計結果

● 労働力調査（労働力人口・労働力率・完全失業率）

● 毎月勤労統計調査（総実労働時間等）

● 賃金構造基本統計調査（男女間賃金格差）

● 就労条件総合調査

そしてポイントはもう一つ、統計調査は毎年行われるものもあれば、何年かおきに行われるものがあります。

例えば5年おきに、とか(゜.゜)

こういった調査内容はその年の試験によく出題されます。

ちなみに今年、令和6年度対策として、上記のような「何年かおきに行われる調査」としては、

● 就業構造基本調査（5年おき）

● 退職給付（一時金・年金）制度調査（5年ぶり）

● 派遣労働者実態調査（4年、5年おき）

等が挙げられます。

これだけピックアップするだけでも多く感じますが、それぞれの調査内容でも出題ポイントがあるので、フォーサイトなどで実施している直前対策講座（白書統計）や、当サイトで紹介している「令和6年社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ」なども参考にしてみてください。