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社労士試験は誰でも受験できるわけではなく、受験資格を満たした方が受験できる国家試験です。
ですので事前に受験資格を確認しておく必要があります。
簡単に言うと、社労士試験の受験資格は以下の3パータンあります。
① 学歴
② 厚生労働大臣の認めた国家試験合格
③ 実務経験
それ以外にも、過去に受験経験がある方は3年度以内の「成績(結果)通知書」が受験資格証明書になります。
【学歴】
学歴の受験資格ですが、大学・短期大学・専門職大学・専門職短期大学・高等専門学校(5年制)の卒業や、専門学卒は修業年限が2年以上かつ課程修了に必要な授業時間数1700時間(62単位)以上、修得単位数等の受験資格もあります。色々細かくあるのですが、一般的な4年制の大学を卒業していれば受験資格を得ることができます。
【厚生労働大臣の認めた国家試験合格】
社労士試験以外で特定の国家試験の資格を保有している場合です。以下の資格は一部ですが、79の国家試験が対象となっています。
・公認会計士
・不動産鑑定士
・弁理士
・税理士
・司法書士
・中小企業診断士
・情報処理技能者
・気象予報士
・行政書士
・司法試験予備試験
【実務経験】
これが一番難しい…のですが、何かしらの実務経験があっても自分で判断することが難しいため、実務経験で受験資格を得る場合は早めの確認が必要です。
実務経験で受験資格を得る場合、「労働社会諸法令の関連業務に3年以上従事した経験」が必要です。ここで詳細は割愛しますが、申込時に「実務経験証明書」を提出しなければなりません。
証明書には、従事した事務内容について詳細な記載が求められ、この内容によって受験資格の有無が判断されます。
記載内容が「判断を要しない単純事務」の場合は受験資格を得ることができません。一般の法人等の従事者であれば実際に申請書を作成したことがあるかどうかが重要であり、給与計算や給与の振込等の事務は実務経験として認められません。
あくまで内容と3年以上で判断されます。
判断が難しいため、社労士試験センターでは「受験資格の事前確認」を受けることができます。
まずはそれを利用し、自分の業務内容が受験資格を満たすものなのか、確認してから申込をすると安心です。
以下でも社労士試験の受験資格についてまとめていますので、参考にしてみてください。
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