令和8年度 年金額改定・老齢基礎年金の満額（第58回 令和8年度対策）

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

毎年改正される年金額改定について、「国民年金法」と「厚生年金保険法」に関わる改正情報です。

令和8年度の年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなりました。

出題率が高いところなので、最新の年金額や物価変動率、名目手取り賃金変動率、改定率などを押さえておきましょう。

 

 令和8年度 年金額改定・老齢基礎年金の満額

毎年1月、前年の物価の動向や全国消費者物価指数が公開されます。国民年金や厚生年金の年金額は、この物価の動きが改定の指標の１つとされています。そのため、前年平均の全国消費者物価指数が明らかになると、次年度の年金額が確定し公開されます。

 

 年金額改定ルール

年金額の改定のルール…少し複雑ではありますが、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率で改定することになっています。

 

 令和8年度　年金額改定の各数値や指標

●物価変動率：3.2%（※昨年2.7%）

●名目手取り賃金変動率：2.1%（※昨年2.3%）

●マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.2%

これにより、令和8年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.1％）を用いて改定されますが、現在は調整期間中なのでマクロ経済スライド（▲0.2%）が行われます。

つまり、、、名目手取り変動率2.1％－0.2％（マクロ経済スライドによる調整率）＝1.9％

令和8年度の年金額の改定率は1.9%となります。

ただ！今年ややこしいのは厚生年金（報酬比例部分）が異なっていて、2.0％となります。

この点は注意が必要です。

 

 改定率

年金額は昭和31年4月2日以以後生まれ、昭和31年4月1日以前生まれなのかによって異なります。

それぞれ「1.9％」で改定され、令和8年度の改定率は、

●昭和31年4月2日以後生まれ：令和7年度の改定率（1.065）×1.019＝1.085

●昭和31年4月1日以前生まれ：令和6年度の改定率（1.062）×1.019＝1.082

となります。

 

 老齢基礎年金の満額

令和8年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、

●昭和31年4月2日以後生まれ：780,900円×1.085≒847,300円

●昭和31年4月1日以前生まれ：780,900円×1.082≒844,900円

ということになります。

 

★年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げとなります。

 

 試験対策のポイント

試験対策として、選択式で数値関連の出題の可能性があるので、できるだけ正確に覚えておきましょう。

【ポイント】

令和8年度の年金額は前年より国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%の引き上げ

繰り返しですが、異なる点は要チェックです。

【物価変動率】　3.2%

【名目手取り賃金変動率】　2.1%

【年金改定率】　1.9%　※厚生年金2.0%

【老齢基礎年金満額】

・昭和31年4月1日以前生まれ　847,300円
・昭和31年4月2日以後生まれ　844,900円

択一式では上がったのか、下がったのかという部分が論点になることもあります。

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こちらも参照に
＞令和8年度（第58回）社労士試験対策 法改正まとめ

＞令和8年度（第58回）社労士試験対策 白書統計・労働経済まとめ