労働一般『就労条件総合調査の諸手当』第58回試験対策

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、労働経済に関する情報です。

「令和7年 就労条件総合調査」にある諸手当に関して、出題ポイントをまとめています。

 令和7年 就労条件総合調査の諸手当

就労条件総合調査からは何度も出題実績があります。

その中でも毎年調査が行われる「年次有給休暇調査」は何度も出題されていますが、何年かおきに調査されるものもあります。

令和７年の年調査では、5年ぶりに「諸手当」の調査が実施されました。

 就労条件総合調査とは？

就労条件総合調査というのは、主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度など、就労条件の現状を総合的に明らかにすることを目的とした、厚生労働省が実施する国の重要な統計調査です。

 諸手当の出題実績

諸手当の調査結果からの出題実績ですが、最近はあまりなくて、平成10年度、平成13年度に出題されています。

【平成10年度　択一式】労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、平成８年において企業規模30人以上の企業における労働者１人平均月間所定内賃金に占める諸手当（精皆勤・出勤手当、通勤手当、家族・扶養手当、住宅手当等）の割合は約３割となっている。

正答：誤り（出題当時は平均月間所定内賃金に占める割合が16.2％だったため）

上記の過去問を参照に、令和7年の調査を照らし合わせると、所定内賃金に占める諸手当の割合は15.9％となっています。

同じように割合を論点にしてくる可能性もありますので、とりあえずは15%くらい、そう覚えておくだけで十分です。出題の可能性は高くありませんが、知っておくと得点につながる可能性もあります。

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こちら参考 ＞第58回社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ