労働一般『就労条件総合調査の所定労働時間』第58回試験対策

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、労働経済に関する情報です。

「令和7年 就労条件総合調査」にある所定労働時間に関して、出題ポイントをまとめています。

 令和7年 就労条件総合調査の所定労働時間

 就労条件総合調査とは？

就労条件総合調査というのは、主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度など、就労条件の現状を総合的に明らかにすることを目的とした、厚生労働省が実施する国の重要な統計調査です。

 所定労働時間

令和7年度の調査によると、

１日所定労働時間　企業平均７時間49分（令和６年調査では７時間47分）となっています。

週所定労働時間　　企業平均39時間24分（令和６年調査では39時間23分）となっています。

産業別にみると、

「金融業、保険業」が38時間12分で最も短くなっています。

「宿泊業，飲食サービス業」が40時間02分で最も長くなっています。

 出題実績あり

所定労働時間は過去に出題実績があります。

【平成24年度 一般常識 択一式】
長時間労働を是正する取組が進んだ結果、平成20年以降の所定労働時間は、日単位でみても、週単位でみても、短くなってきている。

平成20年調査では、1日の所定労働時間について、企業平均は7時間41分、週所定労働時間は39時間21分でしたので、短くなってきているわけではないため正誤としては「誤り」になります。

 試験対策として

労働時間に関しては、平成7年度～平成11年度の試験まで5年連続で、毎月勤労統計調査から出題されたという実績もあります。

出題内容からみて分かるように、細かい数字より、どのような傾向で推移しているか等、チェックしておくと良いでしょう。

また、最大のもの、最小のものも覚えておくと得点につながるかもしれません。

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こちら参考 ＞第58回社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ