労働一般『就労条件総合調査の年次有給休暇』第58回試験対策

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策について、労働経済に関する情報です。

「令和7年 就労条件総合調査」にある年次有給休暇に関して、出題ポイントをまとめています。

 令和7年 就労条件総合調査の年次有給休暇

労働一般の出題範囲である「労働経済」、白書からの出題ですが、内容が多くて苦戦する方も多いです。

労働経済は毎年何等か出題されていますので、完全にスルー出来ないのも現状、選択式で抜かれたら一発アウトですもんね。

色々な調査結果がありますが、近年よく出題されているのが「就労条件総合調査」です。

直近では、令和4年度の択一式で1問出題、選択式でも出題実績があります。

 就労条件総合調査とは？

そもそも、就労条件総合調査というのは、主要産業における企業の労働時間制度や賃金制度など、就労条件の現状を総合的に明らかにすることを目的とした、厚生労働省が実施する国の重要な統計調査です。

 年次有給休暇は要チェック

この調査事項の1つに「年次有給休暇」があります。

最新の令和7年調査によると、

令和6年（2024）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除きます）について、

●労働者1人平均は18.1日（昨年16.9日）

●このうち労働者が取得した日数は12.1日（昨年11.0日）

●昭和59（1984）年以降、最も多くなっており、取得率はなんと66.9％！昨年が65.3％でしたので更に上がり、昭和59年以降最も高くなっています。

この”最も高い”とか、本当よく出ますので注意です。

この割合は、過去に択一式でも論点になってます。

はい、私、本番で間違え経験があるので、皆さん絶対に間違えないように気を付けてください！笑

割合は66.9%とまだ覚えやすいですが、とりあえず７割には達していないとか、こんな感じで覚えておき、直前期にしっかり暗記しておくようにしましょう。

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こちら参考 ＞第58回社労士試験対策 白書統計・労働経済の最新情報まとめ