【参考程度】物価変動に応じて各手当が3.2%引き上げ

年金改定に関してのお話ですが、細かい部分ですので覚えなくても良い部分かと思います。

一応、サラッとチェックしておきましょう。

物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されている各手当について、令和7年の物価変動率（3.2％）に基づき、3.2％の引上げとなります。

令和7年度（月額）　⇒　令和8年度（月額）

【障害者等に対する給付】

●特別障害給付金
・1級 56,850円　⇒　58,650円（＋1,800円）
・2級 45,480円　⇒　46,920円（＋1,440円）

●特別児童扶養手当
・1級 56,800円　⇒　58,450円（＋1,650円）
・2級 37,830円　⇒　38,930円（＋1,100円）

●特別障害者手当
・29,590円　⇒　30,450円（＋860円）

●障害児福祉手当
・16,100円　⇒　16,560円（＋460円）

※このほかにも経過的福祉手当があります。

【原子爆弾被爆者に 対する給付】

●健康管理手当
・37,900円　⇒　39,130円（＋1,230円）

他に医療特別手当や保健手当等もあります。

【年金生活者支援給付金法に基づく給付】

●老齢年金生活者支援給付金 
・5,450円　⇒　5,620円（＋170円）

※基準額であり、実際の金額は保険料納付済期間などに応じて算出

●障害年金生活者 支援給付金
・1級 6,813円　⇒　7,025円（＋212円）
・2級 5,450円　⇒　5,620円（＋170円）

●遺族年金生活者 支援給付金
・5,450円　⇒　5,620円（＋170円）

【母子家庭・父子家庭 などに対する給付】

●児童扶養手当（いずれも全額支給の場合）
・第1子 　　　46,690円　⇒　48,050円（＋1,360円）
・第2子以降級 11,030円　⇒　11,350円（＋320円）

法改正対策 フォーサイト
詳しい教材内容等は公式サイトへ↓↓↓

こちらも参照に
＞令和8年度（第58回）社労士試験対策 法改正まとめ

＞令和8年度（第58回）社労士試験対策 白書統計・労働経済まとめ