徴収法の改正『令和8年度の雇用保険料率』（第58回 令和8年度対策）

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

今回は徴収法の改正情報です。

令和8年度の雇用保険料率が公開されましたので、最新の率、試験対などについて解説しています。

※変動の無い年もありますが、今年は昨年より1/1000引き下げなので要チェックです！

 令和8年度 雇用保険料率

雇用保険料率は、失業手当を受給している人の数や実質賃金などを参考に毎年見直されており、

・失業等給付費等充当徴収保険率
・育児休業給付費充当徴収保険率
・二事業費充当徴収保険率失業等

これら3つを合計して得た率となっています。

※昨年度から改正され、それまで業種に応じた率を覚えておけば良かったのですが、業種に応じた率に加えてその内訳もできればチェックしておく必要があります。

 令和8年4月1日～雇用保険料率

令和8年度は、業種に応じた合計して得た率（雇用保険料率）は、

◆ 一般の事業：13.5／1000

◆ 農林水産の事業：15.5／1000

◆ 清酒製造の事業：15.5／1000

◆ 建設の事業：16.5／1000

※令和8年4月1日～令和9年3月31日までの雇用保険料率

いずれも昨年（令和7年度の率）より１/1000引き下げられています。

 内訳

・育児休業給付費充当徴収保険率は、業種を問わず一律の４／1000

・失業等給付費等充当徴収保険率は、一般の事業は６／1000であって、その他は８／1000　※昨年より1/1000引き下げ

・二事業費充当徴収保険率は法定どおり、建設の事業は4.5／1000、その他は3.5／1000

 労働者負担と事業主負担

雇用保険料率の負担は、労働者負担と事業主負担に分かれます。

以下はその内訳をまとめています。

【一般の事業：14.5の内訳】

（労働者負担 5/1000　事業主負担 8.5/1000）

【農林水産・清酒製造の事業：16.5の内訳】

（労働者負担 6/1000　事業主負担 9.5/1000）

【建設の事業：17.5の内訳】

（労働者負担 6/1000　事業主負担 10.5/1000）

昨年より1/1000引き下げのため、それぞれの負担が-5ずつ、下がっています。

（出典：厚生労働省）

 試験対策

雇用保険料率は、これまで何度も出題されている重要なところです。

個別の率を論点にした出題のほか、労働保険料の額を計算させる出題もあるので、正確に覚えておくようにしましょう。

毎年覚え方のアドバイスをしていますが、

数字の暗記について、分母の1,000は共通なので無視して、分子を覚えるようにします。

順番は一般・農林水産等・建設の順、

すべて0.5単位で共通で、13・15・16の順で、14は無いと覚えます。

負担割合については、今年は労働者負担が覚えやすいので、引き算すれば事業主負担も覚えたようなもの、、、

負担割合は順番に、５・６・６と覚えておきましょう。覚えやすいですね( ﾟДﾟ)！

法改正講座 フォーサイト
詳しい教材、割引価格、お申込は公式サイトへ↓↓↓

こちらも参照に
＞令和8年度（第58回）社労士試験対策 法改正まとめ

＞令和8年度（第58回）社労士試験対策 白書統計・労働経済まとめ