徴収法の改正『令和７年度の雇用保険率』（第57回 令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

徴収法の改正情報です。

令和7年度の雇用保険率が公開されましたので、最新の率、試験対などについて解説しています。

 令和7年度の雇用保険率

雇用保険料率は、失業手当を受給している人の数や実質賃金などを参考に毎年見直されます。

ただ、令和7年度は改正で仕組みが変わっており、失業等給付費等充当徴収保険率、育児休業給付費充当徴収保険率及び二事業費充当徴収保険率を合計して得た率とすることとされています。

そのため、これまでは業種に応じた率を覚えておけば良かったのですが、業種に応じた率に加えてその内訳もできればチェックしておく必要があります。

 令和7年4月1日～雇用保険率

令和7年度は、業種に応じた合計して得た率（雇用保険率）は、

◆ 一般の事業：14.5／1000

◆ 農林水産の事業：16.5／1000

◆ 清酒製造の事業：16.5／1000

◆ 建設の事業：17.5／1000

※令和7年4月1日～令和8年3月31日までの雇用保険料率

とりあえず、最低限上記まで覚えていきましょう。

そしてその内訳です。

・育児休業給付費充当徴収保険率は、業種を問わず一律の４／1000

・失業等給付費等充当徴収保険率は、一般の事業は７／1000であって、その他は９／1000

・二事業費充当徴収保険率は法定どおり、建設の事業は4.5／1000、その他は3.5／1000

 労働者負担と事業主負担

雇用保険率の負担は、労働者負担と事業主負担に分かれます。

以下はその内訳をまとめています。

【一般の事業：14.5の内訳】

（労働者負担 5.5/1000　事業主負担 9/1000）

【農林水産・清酒製造の事業：16.5の内訳】

（労働者負担 6.5/1000　事業主負担 10/1000）

【建設の事業：17.5の内訳】

（労働者負担 6.5/1000　事業主負担 11/1000）

※失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更に（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更）
※雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000）

（出典：厚生労働省ハローワーク）

 試験対策

一見ややこしいですが、その通り、今年はややこしいのです(゜.゜)

しかも雇用保険率は選択式・択一式、どちらも出題される可能性があります。

個別の率を論点にした出題のほか、労働保険料の額を計算させる出題もあるので、必ず覚えておきましょう。

毎年覚え方のアドバイスをしていますが、

数字の暗記について、まず分母の1,000は共通なので分子を覚えるようにします。

順番は一般・農林水産等・建設の順、

すべて0.5単位で共通で、14・16・17の順で、15は無いと覚えます。

負担割合は事業主負担が覚えやすいので、引き算すれば労働者負担も覚えたようなもんです。

負担割合は順番に、9・10・11と覚えておきましょう。なんと覚えやすい順番…

効率良く法改正・白書統計対策
社労士講座フォーサイト
詳しい教材、割引価格、お申込は公式サイトへ↓