厚生年金の改正『再評価率の改定（令和7年度）』（第57回 令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

厚生年金保険法に関する改正情報です。

令和7年度の再評価率が改定されました。

ここでは改正内容や試験対策について解説しています。

 再評価率の改定（令和7年度）

 改正内容

再評価率の改定は、改定率の改定と同様に、

「新規裁定者」は名目手取り賃金変動率、

「既裁定者」は物価変動率を基準とするのが原則です。

ただ、物価変動率（2.7％）が名目手取り賃金変動率（2.3％）を上回る場合は、いずれの年金額の改定についても名目手取り賃金変動率を用いて改定することになります。

令和7年度においては、マクロ経済スライドによる調整（▲ 0.4％）が行われます。

つまり、令和7年度「名目手取り賃金変動率2.3％－マクロ経済スライド調整率0.4％＝1.9％」で改定されることになるため、今年の年金額改定率は、前年度の年金額改定率に1.9％をプラスすることになります。

これらのことにより、令和7年度の年金額改定は、

■ 昭和31年4月1日以前に生まれた者：1.062（前年1.045＋1.9%）

■ 昭和31年4月2日以後に生まれた者：1.065（前年1.042＋1.9%）

により行われます。

 補足※老齢基礎年金（満額）

実は前回もお伝えした内容になりますが、重要な箇所ですので繰り返しやっておきます。

【昭和31年4月1日以前に生まれた者】

780,900円 × 1.062 ＝ 829,300円

【昭和31年4月2日以後に生まれた者】

780,900円 × 1.065 ＝ 831,700円

 試験対策として

社労士試験対策についてですが、まず、年金額は生年月日により異なる点を覚えておきましょう。

これは令和5年度の年金額改定率が昭和31年4月2日以後生まれの方と昭和31年4月1日以前生まれの方で異なっていたことによります。

年金額の試算までは必要ありませんが、生年月日に注意しておいた方が良いかもしれません。

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こちらも参照に
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