労一の対策『育児休業取得率』は必ず覚えておく！雇用均等基本調査（第54回 令和4年度対策）

労務管理その他労働に関する一般常識（労一）についてです。改正点というか、労一の中でも労働経済に関することで雇用均等基本調査における育児休業取得率の最新数値の情報です。

女性は81.6％、男性は12.65％ですが男性の取得率が急上昇しています。来年の令和4年度対策としてこれまで出題実績があるので必ずチェックです。

ここでは更新内容・試験対策のポイントについて解説しています。

 育児休業取得率

労一の中でも、労働経済の対策が難しいと言われていますが、理由の一つの調査の種類…とにかく多いです。覚える数字も多い…

労働経済では様々な調査が行われていますが、その1つに「雇用均等基本調査」という調査があります。

「雇用均等基本調査」では”男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果 測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的”とした調査で、この調査結果がちょくちょく社労士試験に出題されます”(-“”-)”

選択式では、育児休業を取得した者の割合を示した育児休業取得率そのものが空欄になったりまします。

忘れもしない…私…これを間違ってしまったのです…(;´Д｀)

直近で出題されたのが平成26年度でしたので、また再び出題される可能性は十分あります。

なので、毎年最新の育児休業取得率は必ずチェックしておきましょう。

 女性の育児休業取得率

最新版の令和2年度雇用均等基本調査の結果では、

女性は、平成30年10月1日～令和元年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性の内、令和2年10月1日までに育児休業を開始した人（申出含む）の割合は81.6％です。

前回調査された令和元年度では83.0％でしたので、1.4 ポイント低下しています。

今回低下しましたが、女性の育児休業取得率は10年以上80％台を推移しているので、特に下がってどうのこうのといったことはありません。

試験対策として、女性の育児休業取得率については80％台を推移していると覚えておけばOKかと思います。

 男性の育児休業取得率

そして男性については、平成30年10月1日～令和元年9月30日までの１年間に配偶者が出産した男性の内、令和2年10月1日までに育児休業を開始した人（申出含む）の割合は12.65％です。

前回調査された令和元年度では7.48％だったので、前年より5.17 ポイント上昇した結果です。

男性の育児休業取得率は上昇傾向で推移しています。

この上昇具合ですが、5年前までは2.65％でしたので、5年間で急上昇したといえるでしょう。

女性の育児休業取得率と比べ、男性の育児休業取得率は大きな変化となっています。

このような大きな変化は社労士試験で論点にされやすいので、男性の育児休業取得率は必ず覚えておいた方が良いです。

うん、私の経験からもこれは絶対に覚えておいた方が良い…毎年要チェックな数字です。

 まとめ　試験対策として

育児休業取得率の最新情報として、まずは細かい数字をチェックします。

女性：81.6％

男性：12.65％

特に男性の数字は正確に覚えておいた方が良いです。

そして傾向です。これもかなり大事！

女性：80％台を推移していると覚えておけばOK

男性：前年より5.17ポイントも上昇！男性の育児休業取得率は上昇傾向で推移しており大きな変化

女性より男性の傾向も必ずおさえておきましょう。

冒頭でも言いましたが、労働経済には数多くの統計調査がありますが、令和4年度社労士試験対策としては、育児介護休業法が改正されていることを考えると「雇用均等基本調査」は絶対的に注目しておく必要があると思います。

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