労働一般『推定組織率』第57回（令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。

今回は就労条件総合調査の推定組織率についてです。

労働経済の中でも繰り返し出題されるところで、中でも推定組織率の状況は試験対策上、重要な項目になります。

 推定組織率【令和6年労働組合基礎調査】

労働一般の中で、労働経済に関する情報です。

 就労条件総合調査とは※参考

参考までに、、就労条件総合調査は主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査です。民間企業における年次有給休暇の取得、変形労働時間制の採用、時間外労働の割増賃金率の設定などの状況について提供しており、政策立案を行う上での基礎資料などとして活用されています。

 推定組織率

その内、労働組合基礎調査もよく出題されており、特に「推定組織率」の出題頻度がとても高いです。

「推定組織率」は何なのか…ですが、雇用者数に占める労働組合員数の割合を言います。

労働組合基礎調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算します。

令和6年12月に公表された「令和6年労働組合基礎調査の概況」によると、

■ 推定組織率は16.1％（前年より0.2ポイント低下）※過去最低

■ 女性の推定組織率は12.4％（前年と同水準）

■ パートタイム労働者の推定組織率は8.8％（前年より0.4ポイント上昇）※過去最高

 試験対策（重要）

重要ポイントとして、

令和6年の推定組織率は過去最低となっております。

この部分、試験対策としてはかなり重要であり、出題率も高いのではないかと予想します。

また、推定組織率は長期的に見ると低下傾向にあるということも合わせて知っておきましょう。

ただ！パートタイム労働者の推定組織率は過去最高です。

ややこしいですが、必ず押さえておいてください。

 出題実績あり

先ほど解説した推定組織率の計算の定義ですが、この定義が選択式で出題されたことがあります( ﾟДﾟ)！労一らしい奇問ですね。

でも空欄としては「労働力調査」が空欄となっていたので、難易度的には低めでした。

＜平成28年選択式＞政府は毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「＜　A　＞」の結果を用いているからである。

解答：労働力調査

択一式でも出題があり、推定組織率はどのくらいなのか、その変遷はどうなっているかなといった内容が論点になったことがあります。

＜平成23年 択一式 問2＞

A　推定組織率は昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している

B　推定組織率を企業規模別にみると、1,000人以上の大企業では５割に近い値になっているが、100人未満の企業では1%程度となっている

解答：どちらも”正しい”

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