労一『令和３年労働組合基礎調査　”推定組織率”』最新の情報・数値をチェック！第54回（令和4年度対策）

今回は労務管理その他労働に関する一般常識（労一）の科目の、労働経済に関して最新の情報・数値です。

「令和3年労働組合基礎調査の概況」が公表され、その中に推定組織率があります。

推定組織率は過去に出題実績があるので必ず押さえておきましょう。

ここでは更新内容・試験対策のポイントについて解説しています。

 労働組合基礎調査「推定組織率」

労働経済の範囲には、繰り返し出題されている分野もあります。

その中の一つが、労働組合基礎調査というもので、この中に「推定組織率」があります。

この推定組織率は過去に何度も出題されているところです。

 推定組織率とは？

そもそも「推定組織率」とは？ですが、

推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合です。労働組合基礎調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算しています。

 令和3年労働組合基礎調査の概況

公式を見ると沢山の調査結果が公表されていますが、試験対策上必ずチェックしておくべき項目をピックアップしています。

令和3年労働組合基礎調査の概況によると、

● 推定組織率は16.9％で、前年より0.2ポイント低下

● 女性の推定組織率は12.8％で、前年と同水準

● パートタイム労働者の推定組織率は8.4％で、前年より0.3ポイント低下

このような状況です。

試験対策として

試験対策上、覚えておくべきポイントは3つです。

①推定組織率が17％未満になっている点は必ず覚えておきましょう。

②また、傾向ですが、推定組織率は長期的に低下傾向です。「傾向」は良く出題されることなので、この点も覚えておきましょう。

③パートタイム労働者の推定組織率ですが、これまで増加傾向だったのが令和3年の調査では低下しています。これまでに無かった変化ですので、この点も押さえておきましょう。

 過去に出題実績あり

何度も出題された実績がある推定組織率ですが、どの部分がどのように出題されたかというと、選択式・択一式両方で出題実績があります。

選択式では、推定組織率の定義が出題されました。

推定組織率とは雇用者数に占める労働組合員数の割合で労働組合基礎調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している【 空欄 】の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算

「労働力調査」の部分が空欄になりました。

択一式でも出題実績があり、その出題内容は「推定組織率はどのくらい」「その変遷はどうなっているか」という問題でした。

なので、推定組織率については概要や状況だけでなく、細かい語句も押さえておいた方が良いでしょう。

白書統計調査は沢山の調査項目がありますが、まずは試験対策上、このあたりをチェックしておきましょう。

労働経済の対策って難しいですよね。労働経済は範囲が広いため、ポイントの絞り込みが難しいです。

過去問でもなかなか対応できない事もあるので、専用の教材の利用を推奨します。

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