労働一般『令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』第57回（令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。

今回は「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」について、試験対策のポイントをまとめています。

 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

昨年10月に厚生労働省から公開された「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」より、

令和6年中における賃金の改定の実施状況を見ると

「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％（前年89.1％）

「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.1％（同0.2％）

「賃金の改定を実施しない」は2.3％（同5.4％）

「未定」は6.4％（同5.3％）

となっています。

また、令和6年中に賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、

賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、

「企業の業績」の割合が35.2％（前年36.0％）と最も多く、

次いで「労働力の確保・定着」が14.3％（同16.1％）、

「雇用の維持」が12.8％（同11.6％）の順になっています。

 出題実績あり

賃金引上げ等の調査については、出題率はそこまで高くないものの、過去に出たことがあります。

＜平成15年度 択一式＞

厚生労働省「平成14年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、全企業のうち平成14年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は前年に比べて大幅に減少し、これを引き下げる企業割合や賃金の改定を実施しない企業割合は前年に比べて増加した。また、平成14年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業割合は、前年よりも増加した。賃金カット等の方法としては、「賃金カットを行った・行う」企業割合が、「諸手当の減額を行った・行う」企業割合を上回っている。

正解：正しい

 試験対策として

最低限覚えるべきポイントは２つ、

まずは賃金の改定の実施状況「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合が91.2％であるところ、

そして「賃金の改定事情」については、複数回出題されたことがあるので、最も重視した要素は「企業の業績」の割合が高いということは必ず押さえておきましょう。

頻繁に出題されるものではありませんが、もし選択式でピンポイントで抜かれると、知らずの状況ならリスクが高くなります。

労働一般の科目はまさかの分野が出題されることが多いため、万全の対策を…

なのでおよその状況などは知っておいた方が良いでしょう。

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