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毎年社労士試験で厄介な科目とされている一般常識、今年も難易度が高かったですね。
中でも「労務管理その他の労働に関する一般常識」※以後「労働一般」ですが、
今年の令和7年度の試験では、択一式の労働一般で労働経済に関する問題が数問出題されました。
- 外国人雇用実態調査
- 障害者雇用実態調査
- 派遣労働者実態調査
これらのうち「派遣労働者実態調査」は、「雇用の構造に関する実態調査」の1つとして行われているものです。
「雇用の構造に関する実態調査」は、厚生労働省が実施する、その時々の雇用情勢に応じたテーマ(若年者、派遣労働者、パートタイム労働者等)について、雇用者と事業所の双方から意識や実態を把握するための統計調査です。それぞれの調査は毎年ではなく、不定期に実施される調査です。
この「雇用の構造に関する実態調査」ですが、とにかくよく出ます( ゚Д゚)
■派遣労働者実態調査 ⇒ 令和4年度派遣労働者実態調査の概況が令和7年度択一式で出題
■パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査 ⇒ 令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査が令和5年度択一式で出題
■転職者実態調査 ⇒ 令和2年転職者実態調査が令和4年度択一式で出題
■就業形態の多様化に関する総合実態調査 ⇒ 令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査が令和3年度択一式で出題
■若年者雇用実態調査 ⇒ 平成30年若年者雇用実態調査が令和2年度択一式で出題
これだけ出題されているものなので、当然無視するわけにはいきません。
逆に、学習のポイントとして絞り込みがしやすいのではないでしょうか。
そうなると令和8年度社労士試験も有力なものがあります。
令和6年9月に公表された「令和5年 若年者雇用実態調査」の内容です。
ここでは細かい内容は割愛しますが、一度目を通しておいた方が良いかもしれません。
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