労一（労働経済）『労働費用が公表される年度です』就労条件総合調査

今回は労務管理その他労働に関する一般常識（労一）の科目の、労働経済に関して、最新の数値です。

労働経済の中で最重要項目の１つといえる「就労条件総合調査」…過去に何度も出題されているところです。

最新の就労条件総合調査では5年サイクルに公表される「労働費用」が公表されました。

ここでは更新内容・試験対策のポイントについて解説しています。

 令和3年就労条件総合調査「労働費用」

最新の「令和3年就労条件総合調査の概況」が公表され、今年の令和4年度社労士試験の範囲になっています。

この調査項目の中に「労働費用」というものがあります。

労働費用の項目は毎年公表されるものではなく、5年毎に公表されます。

労働費用の調査結果は、択一式・選択式ともに出題実績があるので、公表された年度は必ず確認して覚えておきましょう。

最新の労働費用に関する調査結果は以下のとおりです。

 労働費用に関する調査結果

（１）労働費用総額

令和2年（平成31（令和元）会計年度）の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均408,140円です。

「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は82.0％、「現金給与以外の労働費用」の割合は18.0％です。

（２）現金給与以外の労働費用

「現金給与以外の労働費用」73,296円の内訳は、

「法定福利費」50,283円（構成割合68.6％）、「退職給付等の費用」15,955円（同21.8％）、「法定外福利費」4,882円（同6.7％）などとなっています。

（３）法定福利費

「法定福利費」50,283円の内訳は、

「厚生年金保険料」27,905円（構成割合55.5％）、「健康保険料・介護保険料」17,496円（同34.8％）、「労働保険料」3,695円（7.3％）などとなっています。

（４）法定外福利費

「法定外福利費」4,882円の内訳は、

「住居に関する費用」2,509円（構成割51.4％）、「医療保健に関する費用」729円（同14.9％）、「食事に関する費用」493円（同10.1％）などとなっています。

 試験対策「数字の暗記は必要？」

色々と数字が出てきていますが、すべて暗記する必要があるのか…過去の出題実績からポイントを探ります。

過去の出題では、「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合が過去に選択式で空欄になりました。

ということは、正確に数字を暗記しなければならないのかというと…そこまでは必要ないかと思います(^-^;

このときに出題されたときの空欄は「8割」という語句が正答でした。

なので、大体の割合を把握しておけばOKということです。

他にも、費用の内訳について、どれが多い項目なのか、という点を押さえておきましょう。

重要な労働経済の数値はこれだけではないので、ここまで細かい数字をすべて覚えるのは難しいです。

なので、「およその数字や割合」「どれが多い」という点を中心に学習しておきましょう。

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