労働一般の改正『介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 』（第57回 令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識「労働一般」に関する改正情報です。

育児介護休業法が改正され、その中の「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 」について、改正内容や試験対策について解説しています。

 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

施行日：2025年4月1日

 改正の背景

介護離職防止のため、個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が義務化されました。

内容を以下にまとめています。

① 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する、個別の周知・意向確認の措置

② 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での両立支援制度に関する、情報提供

③ 仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備

④ 要介護状態の対象家族を介護する労働者が、テレワークを選択できるように措置を講ずることを努力義務化

⑤ 介護休暇について、引き続き雇用された期間が6か月未満の労働者を、労使協定に基づき除外する仕組みを廃止

労働者から家族の介護に直面した旨の申出があった場合に、当該労働者に対して、仕事と介護の両立支援制度等について周知するとともに、制度の取得意向を確認するための措置を実施する必要があります。

尚、上記④と⑤は育児休業等でも改正された内容です。

改正により、介護休業等の取得においても、以前より幅広い要件で、より柔軟に休暇を取得できるようになりました。

 試験対策として

かなり細かい内容の改正になるので、一つ一つ覚えるのではなく、大まかな概要をチェックしておきましょう。

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