労働一般の改正『育児休業等の取得状況の公表義務の拡大』（第57回 令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識「労働一般」に関する改正情報です。

育児介護休業法が改正され、その中の「育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大」について、改正内容や試験対策について解説しています。

 育児休業等の取得状況の公表義務の拡大

施行日：2025年4月1日

 改正内容

育児・介護休業法では、従業員数1,000人超の企業に対し、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが、事業主に義務付けられています。

今回の改正により、 この範囲が拡大し、従業員数300人超の企業に、育児休業等の取得の状況を公表することが義務付けられます。

 補足

“従業員数”とは常時雇用する労働者のことです。

雇用契約の形態を問わず、事実上期間の定めなく雇用されている労働者（無期雇用や過去1年以上引き続き雇用されるもの等）を指します。

 試験対策として

改正前までは従業員数1001人以上（1,000人を超える」だったのが、301人以上（300人超え）に改正されました。

ややこしいですが、対象人数が減ったということは拡大されたということになります。

また、”超え”なので300人は含まれません。301人以上からが対象になります。

このあたりは注意しておきましょう。

効率良く法改正・白書統計対策
社労士講座フォーサイト
詳しい教材、割引価格、お申込は公式サイトへ↓

こちらも参照に
＞令和7年度（第57回）社労士試験対策 法改正まとめ

＞令和7年度（第56回）社労士試験対策 白書統計・労働経済まとめ