労働一般『資産形成（就労条件総合調査）』第57回（令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。

今回は就労条件総合調査の「資産形成」についてです。

これまで出題はありませんが、５年振りの調査内容ですので念のため確認しておきましょう。

 資産形成【就労条件総合調査】

労働一般の中で、労働経済に関する情報です。

就労条件総合調査には様々な調査があり、社労士試験でよく出題されるのが「年次有給休暇の取得状況」といった分野です。

これは毎年調査が行われ、公表されるのですが、それとは別に、何年かおきに行われるものもあります。

令和6年の調査では、5年ぶりに「資産形成」の調査が行われました。

資産形成……社労士試験の学習では聞きなれない言葉ですが、それもそのはずで、

この調査は過去に平成31年、平成26年、平成21年にも行われてきましたが、いずれの調査結果についても今のところ出題はありません。

ではスルーしてもいいのでは？と思うかもしれませんが、相手は労働一般、、そう、労一です。

近年では奇問難問が減りましたが、いまだに難易度は高い傾向になり、もしかすると今回初めて出題される可能性もゼロではありません。

なので、ある程度の数字はチェックしておきましょう。

もちろん、正確に覚える必要は無く、大体でokかと思います。

■ 貯蓄制度がある企業割合　33.2％（およそ1/3）

■ 住宅資金融資制度がある企業割合　3.4％（かなり低い割合）

このあたりを押さえておき、もしかすると出題されたときに役立つかもしれません。

当然、それ以外が出る可能性もゼロではありませんが、この資産形成の分野でいうと、このあたりが重要になるのかなと思います。

以上、参考までに、

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