労働一般『年次有給休暇の取得状況（就労条件総合調査）』第57回（令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

労務管理その他労働に関する一般常識の対策です。

今回は就労条件総合調査の「年次有給休暇の取得状況」についてです。

過去に出題実績がある分野ですので、必ずチェックしておきましょう。

 年次有給休暇の取得状況【就労条件総合調査】

労働一般の中で、労働経済に関する情報です。

就労条件総合調査の調査内容の一つに、「年次有給休暇の取得状況」というのがあります。

令和6年調査によると、令和5年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、

労働者1人平均16.9日、このうち労働者が取得した日数は11.0日、取得率は65.3％となっています。

まとめます。

【労働者1人あたりの年次有給休暇日数】

■ 平均　16.9日

■ 内、取得した日数　11.0日

■ 取得率　65.3％

 就労条件総合調査とは※参考

参考までに、、就労条件総合調査は主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査です。民間企業における年次有給休暇の取得、変形労働時間制の採用、時間外労働の割増賃金率の設定などの状況について提供しており、政策立案を行う上での基礎資料などとして活用されています。

 試験対策として

取得率「65.3％」が昭和59年以降、過去最高となっています。

実際に択一式試験でこの取得率が論点になったことがありますので要注意…

社労士試験の統計問題対策において、過去最高や最低といった数値は出題されやすいので、必ずチェックしておきましょう。

ご存知の通り、労働経済対策における重要な数値はかなり多いです。

一つ一つ、正確に覚えることは難しいので、ですから、「60%に達している」という点だけでも最低限押さえておいてください(‘ω’)ノ

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