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令和4年度(第54回)社労士試験の選択式の「労務管理その他労働に関する一般常識」の予想解答・難易度レベル・解答方法について解説しています。
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【第54回】労務管理その他労働に関する一般常識 選択式
労務管理その他労働に関する一般常識(以下労一)の選択式問題の予想解答・レベルです。
全体的には普通~やや難しいレベルかと思います。
【 A ・B・C】欄について
1 全ての事業主は、従業員の一定割合(=法定雇用率)以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在の民間企業に対する法定雇用率は【 A 】パーセントである。障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主(常用雇用労働者【 B 】の事業主に限る。)から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。障害者を雇用した事業主は、障害者の職場適応のために、【 C 】による支援を受けることができる。【 C 】には、配置型、訪問型、企業在籍型の 3 つの形がある。
障害者雇用率制度などに関する出題でした。
【A】難易度:易しい
【A】正解 :② 2
現在の民間企業に対する法定雇用率は2.3パーセントです。学習では絶対に押さえておくべき知識だったので、覚えていた方が多かったのではないでしょうか。
【B】難易度:易しい
【B】正解 :⑥ 100人超
「300人超」の選択肢がややこしいですが、障害者雇用納付金が徴収されるのは、法定雇用率が未達成の企業ですので、常用労働者が100人超の企業が対象となります。
※不足1人当たり月額5万円
※法定雇用率を達成している企業は障害者雇用調整金が支給されます。こちらも常用労働者が100人超の企業が対象で、超過1人当たり月額2万7千円
【C】難易度:難しい
【C】正解 :⑰ ジョブコーチ
ここは知らなかった方もいるかと思います。ジョブコーチ(職場適応援助者)は、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場に出向き、専門的な支援を行うことによって、障害者の職場適応を図ります。
※配置型ジョブコーチ、訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチの3種類
【 D・E 】欄について
D・Eは雇止めに関する判例問題です。労働契約法の条文をしっかり押さえておけば対応できた問題です。
季節的労務や特定物の製作のような臨時的作業のために雇用されるものではなく、その雇用関係はある程度の【 D 】ものであり、上告人との間においても 5 回にわたり契約が更新されているのであるから、このような労働者を契約期間満了によつて雇止めにするに当たつては、解雇に関する法理が類推され、解雇であれば解雇権の濫用、信義則違反又は不当労働行為などに該当して解雇無効とされるような事実関係の下に使用者が新契約を締結しなかつたとするならば、期間満了後における使用者と労働者間の法律関係は【 E 】のと同様の法律関係となるものと解せられる。
【D】難易度:普通
【D】正解 :⑪ 継続が期待されていた
季節的労務や臨時的作業とあるので、こういった内容では無い場合は、ある程度継続が期待されていることになります。この文章にある「ではなく」という対比の目印に気付き、それに対して考えることができれば正答できるレベルかと思います。
【E】難易度:難しい
【E】正解 :⑮ 従前の労働契約が更新された
基準点引き下げ(救済)の可能性
通信講座・予備校など11社を調査したところ、5社が救済の可能性があると予想しています。
今年度の社労士試験選択式の救済予想科目の中では2番目に予想が多い科目です。
難易度的にはC・Eが高かったですが、それ以外で3点取れるレベルであるとの予想も目立つため、可能性としては半々といったところでしょうか。
まとめ A・Bを確実に、Dで3点取りたい
今年の労一は例年より得点しやすいレベルでした。
問題文1は障害者雇用に関する問題で、A・Bは基本的な問題なので確実に正解しておきたいところですが、Cが難しく、知らない受験生も多いと思いますので正解率が悪いかもしれません。
D・Eは判例問題で、文脈と選択肢から正しい選択肢を選べなくはないですが、Eは労働契約法の規定と混同しがちなので間違った方も多いかもしれません。
A・Bは取れてもC以降、正解できなかった方の割合によっては基準点の引下げ(救済)があるかもしれません。
A・Bは確実に、できればDで3点確保したいところです。
注意点
・解答に関する質問は受け付けておりませんのでご了承ください。
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