第53回社労士試験選択式国民年金の解説

第53回(令和3年度)社労士試験の選択式について…

ここでは「国民年金法」の予想解答・難易度レベル・解答方法について解説しています。

 




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【第53回】国民年金法 選択式

国民年金法の選択式問題の予想解答・レベルです。

第53回社労士試験選択式国民年金解説

全体的なレベルとしては、易しいレベルといえます。

A・Dの選択肢がややこしいですが、満点を狙えて総得点を稼げる科目です。

それぞれ解説していきます。

 

【 A ・B・C】欄について

1 国民年金法第 16 条の2第1 項の規定によると、政府は、国民年金法第4 条の 3 第 1 項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に【 A 】ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額(以下本問において「給付額」という。)を【 B 】するものとし、政令で、給付額を【 B 】する期間の【 C 】を定めるものとされている。

 

【 A 】欄
難易度:難しい

正解 :⑪ 給付の支給に支障が生じない

【 B 】欄
難易度:易しい

正解 :⑯ 調整

【 C 】欄
難易度:普通

正解 :③ 開始年度

A・B・Cは調整期間(第16条の2)からの出題です。問題文は調整期間の条文で、過去にも選択式で出題された実績があります。15年前なので、そこまで古い過去問をやっていた方はラッキーだったかもしれません。

財政均衡期間に財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合、給付額を調整するためマクロ経済スライドが適用されますが、給付額を調整する期間(調整期間)の開始年度は政令で定めることとなっています。

B欄の⑯ 調整と、C欄の③ 開始年度はかなり基本的な問題でした。ただ、A欄の⑪ 給付の支給に支障が生じないについては⑥と迷った方もいるかもしれません。なのでA欄が比較的難しいレベルだと思います。

 

【 D・E 】欄について

2 国民年金法第 25 条では、「租税その他の公課は、【 D 】として、課することができない。ただし、【 E 】については、この限りでない。」と規定している。

 

【 D 】欄
難易度:普通

正解 :⑧ 給付として支給を受けた金銭を標準

【 E 】欄
難易度:易しい

正解 :⑳ 老齢基礎年金及び付加年金

D・Eは公課の禁止(第25条)からの出題です。基本的な学習ができている方なら、この条文はかなり見慣れたものかと思います。

D欄も基本的なところなのですが、選択肢がややこしくなっていました。⑦給付として支給を受けた金銭を基準と⑧給付として支給を受けた金銭を標準、、、この「基準」と「標準」の違いで混乱した方もおられたと思います。⑧給付として支給を受けた金銭を標準が正答ですが、いつもなら問題なく解答できる分野でも、選択肢の一字一句で間違ってしまう可能性があります。

E欄はかなり易しい問題でした。⑳老齢基礎年金と付加年金は例外的に課税対象になります。

 

基準点引き下げ※救済について

第53回社労士試験選択式国民年金救済の可能性

国民年金法の基準点引き下げの救済の可能性ですが、基本的な内容からの出題が多かったため、恐らく無いかと思います。

しかし、通信講座・予備校11社を調査したところ、3社が可能性ありと予想しています。

 

まとめ 満点を狙える科目

国民年金法は基本的な問題で、過去に出題された語句もあるので3点確保は容易です。

満点も狙えるレベルで、厚生年金保険法と同じく総得点を稼げる科目です。

救済を予想しているところもありますが、A・D以外で3点確保はできるので、個人的には無いかなと予想します。

 

注意点

・解答速報はあくまで予想ですので、本試験の結果の合否を保証するものではございません。正式な解答は2021年10月29日の正式発表をお待ちください。
・解答に関する質問は受け付けておりませんのでご了承ください。
・転載・画像のコピー・使用はお断りしております。

 

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