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第53回社労士試験選択式社会保険一般常識の解説

第53回（令和3年度）社労士試験の選択式について…

ここでは「社会保険に関する一般常識」の予想解答・難易度レベル・解答方法について解説しています。

 




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【第53回】社会保険に関する一般常識 選択式

社会保険に関する一般常識（以下社一）の選択式問題の予想解答・レベルです。

第53回社労士試験選択式社一解説

全体的なレベルとしては、普通レベルかと思います。ただ、受験生によってはやや難しいレベルだったかもしれません。

A・Bあたりで混乱しがちですが、その後のC～Eでなんとか3点は確保できます。

それぞれ解説していきます。

 

【 A・B 】欄について

1　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する【 A 】に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の【 B 】に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。

 

国民健康保険法（第76条）から、市町村は被保険者の属する世帯の世帯主から国民健康保険料を徴収しますが、ここでは保険料についての出題です。

【 A 】欄

難易度：難しい

正解　：⑪ 国民健康保険事業費納付金の納付

文章から、「○○に要する費用」とあるので、選択肢から選ぶべき候補としては、「納付」「交付」の語句が挙げられます。ここの判断が難しいですが、その後に前期高齢者納付金等・後期高齢者支援金等・介護納付金の納付に要する費用を含むとあるので「納付」に絞られます。

⑪　国民健康保険事業費納付金の納付
⑭　特定給付額及び特定納付費用額の合算額の納付 

いずれかになりますが、⑪国民健康保険事業費納付金の納付が適切です。

【 B 】欄

難易度：普通

正解　：⑩ 国民健康保険事業に要する費用

「財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の○○に充てる」とありますが、”費用その他の～”続いているので、Bには「費用」が適切だと判断できます。その前に出てくる国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用も含まれるので、このような費用も含めた全体の費用と考えると⑩国民健康保険事業に要する費用が正答になるかと思います。

 

【 C 】欄について

難易度：易しい

正解　：⑱ 被扶養者

2　船員保険法第 93 条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、【 C 】に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。

 

船員保険法からの出題です。この法律独自の給付である「行方不明手当金」からの問題ですがこちらはかなり簡単でした。誰に支給するのかという超基本的な問題ですので特に解説は不要かと思いますが、正解は⑱被扶養者です。

 

【 D 】欄について

難易度：普通

正解　：④ 15 日

3　児童手当法第 8 条第 3 項の規定によると、同法第 7 条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」という。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第7 条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後 【 D 】以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、同法第 8 条第 2 項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされている。

 

児童手当法（第8条）からの出題で、児童手当の支給の箇所でした。このあたりは出題率が高いので学習している方も多いですが、個人的に内容が少し難しいように感じました。長文だからかな？「受給のやむを得ない場合」の規定です。○以内とあるので数字が適正と判断できます。規定文からさすがに○年では長すぎるので○(日)から選択します。正解は④ 15 日

 

【 E 】欄について

難易度：普通

正解　：① ３年

4　確定給付企業年金法第 41 条第 3 項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、【 E 】を超える加入者期間を定めてはならないとされている。

 

確定給付企業年金法（第４1条）の脱退一時金からの出題です。脱退一時金を受けるための要件ですが、ある期間を超えてはいけないという規定ですので、○(日)では短すぎます。なので○年から選択します。中でも10年や15年は長すぎるので3年もしくは5年から選択しますが、知っていれば特に問題ないレベルです。忘れてしまっていた方は3年と5年で迷ったかもしれませんが、正解は① ３年です。

 

基準点引き下げ※救済について

第53回社労士試験選択式社一救済の可能性

基準点引き下げの救済の可能性ですが、社一に関しては2点補正の可能性があります。

各資格スクールや通信講座等の予想でも、選択式の社一は基準点引き下げ（救済）の可能性がある科目として候補にあがっています。

11社中、5社が予想しており、2番目に可能性がある科目です。

 

まとめ　救済の可能性はあるが3点取れるレベル

社会保険に関する一般常識は全て法令からの出題で、内容も基本的なものでした。

A・Bは国民健康保険法からの出題で、きちんと正確に覚えていないと間違えてしまう可能性がある問題でした。

全体的に見れば3点は確保できますが、基準点引き下げの可能性を予想しているところもあります。

Cは確実に、D・Eと合わせて3点確保できるレベルです。

 

注意点

・解答速報はあくまで予想ですので、本試験の結果の合否を保証するものではございません。正式な解答は2021年10月29日の正式発表をお待ちください。
・解答に関する質問は受け付けておりませんのでご了承ください。
・転載・画像のコピー・使用はお断りしております。

 

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