雇用法の改正『育児休業給付の国庫負担と保険料率』（第57回 令和7年度対策）

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

雇用保険法に関する改正情報です。

令和6年6月に「雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要」が公表されました。

令和7年度社労士試験に向けていくつかの改正が含まれておりますので確認しておきましょう。

今回はその内、「安定した財政基盤の強化」について、育児休業給付の国庫負担と保険料率の改正内容を解説しています。

 育児休業給付の国庫負担と保険料率「雇用保険法等の一部を改正する法律」

 改正の背景

現状として、育児休業給付について育児休業の取得者数増等を背景に、支給額は年々増加しており、財政基盤の強化が急務となっています。

 改正内容

これまで国庫負担割合は本則１/８のところ、暫定措置として1/80、現在の保険料率は0.4％となっていました。

改正① 育児休業給付の国庫負担の引下げの暫定措置廃止

令和6年度より、国庫負担割合を現行の1/80から、本則の1/8に引き上げとなります。

改正② 育児休業給付の保険料率を引き上げ

育児休業給付の保険料率を引き上げつつ(0.4％→0.5％) 、保険財政の状況に応じて引き下げ(0.5％→0.4％)られるようにする。。。

※改正①と②により、当面の保険料率は現行の0.4％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整

 試験対策として

育児休業給付について、国庫負担や保険料率の改正です。

・暫定措置が廃止され1/8に引き上げとなった

・保険料率が0.5%に引き上げとなったが、状況に応じて0.4%に戻ったりする…

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