健康保険法の改正『子ども・子育て支援金率』（第58回 令和8年度対策）

【令和8年度（第58回）社労士試験対策】

健康保険法の改正情報です。

子ども・子育て支援金率が改定されました。

ここでは改正内容について解説しています。

 子ども・子育て支援金率

子ども・子育て支援金率の改定です。

子ども・子育て支援金率というのは、政令で定める率（1000分の2.5）の範囲において、保険者が定めることになっています。

令和8年度の協会管掌健康保険の子ども・子育て支援金率は、1000分の2.3とされています。

令和8年4月より、被用者保険（会社員などの健康保険や共済組合）に加入している方を対象に「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されました。

※上記の通り、令和8年度の支援金率は全国一律0.23％

健康保険料と同様に企業（事業主）と折半するため、給与や賞与から天引きされる従業員（被保険者）の負担率はその半分（0.23の半分）となる0.115％となります。

【子ども・子育て支援金の概要算出方法】

「標準報酬月額」または「標準賞与額」 × 支援金率（0.23％）個人負担: 標準報酬月額 × 0.115％（会社と折半）

【対象となるもの】

毎月の給与だけでなく、賞与（ボーナス）も対象

【育児休業等】

産前産後休業および育児休業期間中は、通常の社会保険料と同様に支援金も免除となる

試験対策としては、0.23%、この数字はもう暗記しましょう！

健康保険法では数字関連が多いですが、比較的覚えやすい数値かと思います。

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