徴収法の改正

【令和4年度(第54回)社労士試験対策】

今回は徴収法の改正情報です。

ここでは特例基準割合について解説しています。

 




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 特例基準割合

令和4年中に適用される延滞金の割合の特例があります。

先日も別記事(健康保険法)で解説している通り、徴収法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法などで共通の改正点になります。

関わっている法律が複数あるため、関わりの深い徴収法でも再度解説しておきます。

 

当分の間、各年の延滞税特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6%の割合については当該延滞税特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、

年7.3%の割合については、当該延滞税特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)とすることになっています。

【延滞税特例基準割合】

延滞税特例基準割合とは、平均貸付割合に年1%の割合を加算した割合をいう(租税特別措置法第94条第1項)

※延滞税特例基準割合→令和4年中:0.4%(平均貸付割合)+1%(加算割合)=1.4%

このため、延滞税特例基準割合(1.4%)に基づく令和4年1月1日以降の延滞金の割合は、

納期限の翌日から3か月を経過する日までの期間年2.4%

納期限の翌日から3か月を経過する日の翌日以後年8.7%

となります。

※徴収法のほか、健康保険法、国民年金、厚生年金保険でも同様の改正点

 試験対策として

延滞金の出題は珍しくありませんので、数字を確認しておく必要があります。

納期限の翌日から3か月を経過する日までは年2.4%、その翌日以後は年8.7%です。

少し覚えにくい数字ですが、関わっている法律も複数あるので覚えておきましょう。

 

 

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こちらも参考 >> 令和4年度対策 法改正情報まとめ