労一『地域別最低賃金の改定 ※令和2年度』 （第53回 令和3年度対策）

今回は、労務管理その他労働に関する一般常識※労一　に関する改正点です。

厚生労働省から、令和2年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。

ここでは改定ポイント、試験対策について解説しています。

地域別最低賃金の改定 （令和2年度）

地域別最低賃金の改定については、令和2年7月下旬に中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安」では、「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされましたが、地方最低賃金審議会の判断で、小幅ながらも引き上げを行う県もありました。

 改定ポイント

第53回社労士試験対策として、令和2年度の地域別最低賃金の改定のポイントは以下の通りです。

◆ 最低賃金の引き上げは40県　（1円～3円引き上げ）

◆ 改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）

◆ 最高額は東京都　1,013円

◆ 最低額は沖縄県　792円　

◆ 最高と最低の金額差は221円（昨年度は223円）で、最高額に対する最低額の比率は78.2％（昨年度は78.0％）

全国加重平均で毎年20円を超える引き上げが続いてきましたが、景気の低迷を受けて引上げ幅は大きく鈍化しています。

前年度は27円、前々年度は26円と大幅な引き上げでしたが、今年度は1円のみの引き上げとなっています。

 試験対策として

最低賃金については、社労士試験で狙われやすい分野なので、できれば正確な数字を把握しておいた方が良いでしょう。

あと、今回は全国加重平均額について、“これまで続いてきた大幅な引き上げが景気低迷により鈍化している”という点もチェックしておきましょう。

また、地域別最低賃金の引上げ額の目安を示すことは困難で、現行水準を維持することが適当という審議会の判断も択一式対策としてはポイントになります。

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