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社労士として独立される方、目指す方なら「特定社会保険労務士」というものをご存知かと思います。
まずは社労士試験に合格することが第一ですが、まぁそれもまた難関な国家試験です。
特定社労士は社労士の先で、普通の社労士からのステップアップとなるのが特定社労士です。
ここでは社労士と特定社労士の違い、特定社労士になるために必要なもの(研修・試験・費用など)、特定社労士のニーズについて紹介しています。
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社労士と特定社労士の違い
「社労士」と「特定社労士」の違いについて、
特定社労士とは、簡単に言うと「紛争解決手続代理業務に従事できる」社労士のことを言います。
この紛争解決手続代理業務…
例えば、不当な解雇、賃金給与の不払い、セクハラやパワハラ、社内いじめといった労使の紛争についてトラブルの解決を図るための手続きが「紛争解決手続代理業務」です。
労働者と使用者とのトラブルが大きくなってくると、のちに裁判になるケースもありますが、労使の双方によって裁判によらずに話し合いで解決できる方が、金銭面や後々の”しこり”等の負担を最小限に抑えることができます。
この話し合いの手続きについては、
・あっせん
・調停
・仲裁
などがありますが、特定社労士はこれらの手続きにおいて代理業務に携わる権限があります。
これができるのが特定社労士です。
ここが社労士との大きな違いです。
研修と試験合格が必要
特定社労士になるためには、当然まず社労士試験に合格する必要があります。
それから社労士として登録し、年1回行われる特別な研修を修了して、更に紛争解決手続代理業務試験に合格しなければなりません。
え…また試験…なんですが、一応合格率はおよそ60%となっています。
社労士が5~6%の合格率なので簡単なように思える響きですが、この紛争解決手続代理業務試験の受験者は、すべて難関な社労士試験に合格した方です。
試験ベースの方々のレベルが非常に高いので、合格率60%とはいえ決して簡単なものではありません。
負担が大きい分、社会におけるニーズが高い
特定社労士になるための研修や試験も費用がかかります。
・特別研修の受講料:85,000円
・紛争解決手続代理業務試験の受験料:15,000円
合計で10万円です。
特定社労士になるためには社労士試験合格後に研修を受け、更に紛争解決手続代理業務試験というテストに合格しないといけないし、費用も10万円と負担が大きいです。
しかしその分!需要はかなり増えてきています!
都道府県労働局や労働基準監督署に寄せられる「労働・労使に関する相談件数」は年々増加傾向です。
今だけ?いや、12年も連続で100万件を超えています。
あっせん申請件数も高止まりである状況なので、特定社労士になることができ、更に活躍できればニーズは高いです。
普通の社労士との差別化にもなり、特定社労士という肩書があれば信頼度もより高くなるでしょう。
ビジネスとしてもチャンスが大きくなります。
未来の自分像をイメージしたモチベーションUP
社労士試験に合格し、社労士になりたい!
そう思って試験に挑戦する方も多いかと思います。
そして更に上の「特定社労士」にキャリアアップできる可能性を秘めているので、これから受験される方もモチベーションが上がるのではないかと思います(/・ω・)/
試験合格後に更に目指すものがあれば、きっと情熱も続くのではと思います。
以前から紹介しているダブルライセンスも選択肢の一つですが、とにかく「社労士」の最高峰のスペシャリストとして活躍したいという思いがあれば、特定社労士も視野に入れてみてはいかがでしょうか♪
今の会社でキャリアアップしたい、独立したい、講師になりたい…などなど、社労士の資格の活かし方は様々ですが、もしなかなか重い腰が上がらず、社労士試験の学習をスタートできていないのであれば、一度未来のなりたい自分像を描いてみるのも良いでしょう。
少しでもモチベーションが上がるかもしれません。
特定社労士という道もある…今はとりあえずそのことを頭の片隅に置いておきましょう。
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