令和4年度 年金額の改定について（第54回 令和4年度対策）

令和4年度社労士試験の法改正対策として絶対外せないのが「年金の改定額」です。

試験で狙われやすいところなので、最新の年金額やそれを計算する物価変動率、名目手取り賃金変動率、改定率なども必ず押さえておきましょう。

ここでは、令和4年度の年金額改定について解説しています。

 令和4年度 年金額改定について

毎年1月、総務省より前年の全国消費者物価指数が公開されます。

前年の物価動向は国民年金や厚生年金の年金額の改定に大きく関わってきます。

 年金額改定ルール

まずは簡単に年金額の改定のルールについて…年金額の改定は、

名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、

年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが定められています。

あぁ～ややこしい…正直、私自信とても苦手分野だったので、複雑さに苦労しました(^^;

令和4年度の年金額の改定は、このルールに該当することになります。

 名目手取り賃金変動率で改定

令和4年度の年金額の改定は、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率によって改定されます。

もう少し詳しく…

◆ 物価変動率　▲0.2％（0.998）

◆ 名目手取り賃金変動率　▲0.4%（0.996)

つまり、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回っているため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率▲0.4％（0.996%）を用いて改定することになります。

 マクロ経済スライドの調整は無し

賃金や物価による改定率がマイナスの場合、マクロ経済スライドによる調整は行わないことになっているので、令和4年度の年金額改定ではマクロ経済スライドによる調整は行われません。

 改定率

年金額の改定を計算式に当てはめます。

令和3年度の改定率（1.000）×0.996で、令和4年度の改定率を求めることができるため、

令和4年度の改定率は0.996となります。

 老齢基礎年金の満額

これにより、令和4年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、

780,900円×0.996＝777,776.4円　⇒　777,800円ということになります。

年金額は択一式だけでなく選択式でも抜かれる可能性があるので、数字まで正確に把握しておきましょう。

幸い、今回は７７７８００と覚えやすい数字の並びです♪

 まとめ（覚えておくべき数字）

年金額改定については、以下の数字を把握しておきましょう。

いずれも出題実績があるので覚えておくことをオススメします。

・ 物価変動率　▲0.2％（0.998）

・ 名目手取り賃金変動率　▲0.4%（0.996)

・ 改定率　0.996

・ 老齢基礎年金満額　777,800円

以上、令和4年度の年金額改定についてでした。

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