社労士試験の学習科目「国民年金法」について、概要・特徴・学習のコツなどを解説

社会保険労務士（社労士）試験の科目は、全部で10科目あります。

大きく労働保険関連と社会保険関連に分類され、更に労働保険関連が6科目、社会保険関連が4科目と分かれます。

今回は社会保険関連の「国民年金法」の科目について、概要や学習のコツなどを解説いたします。

国民年金法について

概要

年金は大きく、公的年金、企業年金、個人年金の3種がありますが、国民年金や厚生年金は国が運営している公的年金です。

年金は、保険料を払っておいて、保険事故（高齢・障害・死亡）が起こったら保険給付（年金）をもらうというシステムです。

国民年金は原則として、国民全員を対象とした年金制度です。※厚生年金は会社員等

歴史は古く、昭和36年4月に拠出制の国民年金法がスタートしたのが始まりです。

当初は自営業者のみが対象でしたが、厚生年金や共済年金などが加わり、国民全員が何等かの年金制度入ることができるようなりました。（国民皆年金）

昭和61年に大きな改正があり、国民年金・厚生年金・共済年金が一体化しました。（旧法と新法の境目）

国民年金を全国民共通の基礎年金として1階部分に、その上の2階部分に厚生年金や共済年金が入る位置づけになりました。

これにより、新法の年金構造は2階建年金と呼ばれています。

また、年金の原資は過去に自分が支払った保険料から支給されるのではありません。

保険料を払っている世代が年金を受給する世代を扶養しているという特徴があり、世代間扶養と呼ばれています。

なので少子化と高齢化の社会が支え手の減少になるので、今後現在の年金構造に大きな影響を与えることになります。

主な学習項目

● 総則
● 被保険者
● 老齢基礎年金
● 障害基礎年金
● 遺族基礎年金
● 付加年金・寡婦年金・死亡一時金
● 国庫負担
● 国民年金基金
● 給付制限・積立金・不服申し立て

この科目の特徴

年金科目は学習量が一番多いですが、規定の理由や趣旨さえ分かってしまえば難しくありません。

厚生年金と連動するところが多いため、ごちゃごちゃにならないように注意が必要です。

一つひとつを正確に覚え、知識を積み重ねていきましょう。

あと、年金科目は歴史的な部分を学習する必要があります。

制度の変遷に伴って年金関連の法令には多くの経過措置が残っているからです。

試験点数の配分

択一式試験から10問、選択式も1問として出題があります。

学習方法のコツ

年金科目は理解が全てです。

記憶で何とかなるような科目ではありません。

必ず何かしらの理由があってそれぞれの規定が作られています。

それぞれの規定で「なぜ、何のために、誰のために」というポイントを押さえることで、その規定の支給要件や支給額の意味が見えてきます。

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の主要な給付を中心に理解を深めていきましょう。

まずは骨組みから徐々に細かいところも押さえていきます。

学習量の目安

社労士試験科目全体のおよそ13%を占めています。(13.2%）

最も学習量が多い科目です。

厚生年金も約13%(12.6%)ですが、実際学習してみると国民年金の方がやや多いように感じます。

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