第54回社労士試験最新の法改正まとめ

2022.1.18更新

令和4年度(第54回)社労士試験の法改正について、今年度から加わった最新の主要な改正点や更新情報についてまとめています。

科目別に紹介していますが、詳しい内容は別途記事を参照ください。

改正内容は本試験まで随時更新していきます。法改正対策の参考にどうぞ

 




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労働保険科目

 労働基準法の改正

 労働安全衛生法の改正

 労災保険法の改正

 雇用保険法の改正

 徴収法の改正

 労務管理その他労働に関する一般常識の改正

 最新の育児休業取得率

育児休業取得率(女性:81.6% 男性:12.65%)男性は前年より5.17ポイントも上昇!男性の育児休業取得率は上昇傾向で推移しており大きな変化

こちらで詳しく

 育児休業取得率 新規学卒者3年以内の離職率を示す”七五三”の割合に変化

七五三現象「新規学卒者の3年以内の離職率を示す言葉」中卒:7割 高卒:5割 大卒:3割⇒最新の状況だと中卒:55% 高卒:36.9% 大卒:31.2%「七五三」という感じでは無くなってきている。

こちらで詳しく

 最新の労働費用

令和3年就労条件総合調査「労働費用」は5年毎に公表され、最新では労働費用総額が常用労働者1人1か月平均408,140円、内訳は現金給与82.0%、それ以外18.0%。その他の費用や割合は以下記事で解説

こちらで詳しく

 令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

令和3年の調査概況によると、賃上げ実施状況『賃金を引き上げ80.7%・引き下げ1.0%・しない10.1%』そして賃金改定を実施した事情では最も重視した要素が『企業の業績47.3%』と最も高い

こちらで詳しく

 

 

 社会保険科目

 健康保険法の改正

 産科医療補償制度の改正(出産育児一時金の額)

2022年以降の出産に関する補償対象基準と掛金が改正(16,000⇒12,000円)更に出産育児一時金の額(404,000⇒408,000円)が改正されます。

こちらで詳しく

 国民年金法の改正

 厚生年金保険法の改正

 社会保険に関する一般常識の改正

 国民医療費

最新の国民医療費(令和3年公表)は、令和元年の国民医療費44兆3,895億円(前年より2.3%増加)、人口一人当たり国民医療費は35万1,800円(前年より2.5%増加)、いずれも長期的に増加傾向。詳しい数値は以下記事で解説

こちらで詳しく

 

 法改正の対策として

手持ちの基本テキストでは恐らく最新の改正内容がすべて反映されていないので、改正内容を書き加えて修正をしておきましょう。

その際、改正前の内容も消さず「どういった内容がどのように変更したのか」を必ず分かるようにしておきましょう。※市販テキストだと、毎年4月以降に改正点が公式サイト等で公開されます

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