令和7年度 年金額改定・老齢基礎年金の満額（第57回 令和7年度対策）

 

【令和7年度（第57回）社労士試験対策】

毎年改正される年金額改定について、「国民年金法」と「厚生年金保険法」に関わる改正情報です。

令和7年度の年金額は令和6年度より1.9％引上げされることになりました。

よく出題される分野ですので、最新の年金額や物価変動率、名目手取り賃金変動率、改定率などを押さえておきましょう。

ここでは、令和7年度の年金額改定について解説しています。

 

 令和7年度 年金額改定・老齢基礎年金の満額

毎年1月に、前年の物価動向や全国消費者物価指数が明らかになります。

国民年金や厚生年金の年金額は、この物価の動きが改定の指標の1つとされています。

そのため、前年平均の全国消費者物価指数が明らかになると、次年度の年金額が確定し公表されます。

 

 年金額の改定ルール

年金額の改定ルールは少々複雑ですが、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率で改定することになっています。

令和7年度の年金額も昨年同様、生年月日に応じて2つに区分されるようになっています。

 

 令和7年度　年金額改定の各数値や指標

●物価変動率：2.7%（※昨年3.2%）

●名目手取り賃金変動率：2.3%（※昨年3.1%）

●マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.4%

令和7年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.3％）を用いて改定しますが、現在は調整期間中なのでマクロ経済スライド（▲0.4%）が行われます。

つまり、、、賃金変動率2.3％－0.4％（マクロ経済スライドによる調整率）＝1.9％

令和7年度の年金額の改定率は1.9%となります。

 

 改定率

令和7年度の年金額は、昭和31年4月2日以以後生まれ、昭和31年4月1日以前生まれなのかによって異なります。

それぞれ「1.9％」で改定されることになります。

これにより、令和7年度の改定率は、

●昭和31年4月2日以後生まれ：令和6年度の改定率（1.045）×1.019＝1.065

●昭和31年4月1日以前生まれ：令和6年度の改定率（1.042）×1.019＝1.062

となります。

 

 老齢基礎年金の満額

令和7年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、

●昭和31年4月2日以後生まれ：780,900円×1.065≒831,700円

●昭和31年4月1日以前生まれ：780,900円×1.062≒829,300円

ということになります。

前年度に比べて1.9％引き上げとなります。

 

 試験対策のポイント

試験対策として、数値は選択式での出題がありえるので、できるだけ正確に覚えておきましょう。

【ポイント】

令和7年度の年金額は前年より1.9%引き上げ

【物価変動率】　2.7%

【名目手取り賃金変動率】　2.3%

【年金改定率】　1.9%

【老齢基礎年金満額】

・昭和31年4月1日以前生まれ　831,700円
・昭和31年4月2日以後生まれ　829,300円

選択式では数字が抜かれる可能性があります。

択一式では上がったのか、下がったのかという部分が論点になることもあります。

数値はもちろんですが、昨年との増減についても確認しておきましょう。

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＞令和7年度（第57回）社労士試験対策 法改正まとめ

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