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今回は労務管理その他労働に関する一般常識(労一)の科目の、労働経済に関する最新情報です。
労働経済の中に「労働力調査」があります。
これまで社労士試験の受験経験がある方や、労一の過去問をやったことがある方は「労働力調査」という名称を聞いたことがあるでしょう。
労働力調査はこれまで選択式で何度か出題された実績があり、択一式でも調査結果が論点になったことがあります。
ここでは労働力調査の最新数値と試験対策のポイントについて解説しています。
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(令和3年)労働力調査 平均結果の概要
最新の労働力調査「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果」が公開されました。
この中でも労働力人口・労働力人口比率(労働力率)・完全失業者数・完全失業率を各項目ごとに最新数値と試験対策のポイントを解説しています。
労働力人口
◆労働力人口:2021年平均で6,860万人
⇒前年と比較して約8万人減少で2年連続減少
6,860万人という人口数は比較的覚えやすい数字ですが、このあたりは大体の数字を押さえておけばOKです。
それより重要なのは、これまでの推移(増加や減少)に注目しておきましょう。
労働力人口比率(労働力率)
◆労働力人口比率(労働力率):2021年平均で62.1%
⇒前年と比較して0.1ポイント上昇(2年ぶりの上昇)
労働力人口比率(労働力率)でも女性の労働力率は要チェックです。
女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画するとМ字型カーブになります。
このグラフ化したピークとボトムの位置を確認しておきましょう。
2021年(令和3年)平均結果では、前年同様、25~29歳層と45~49歳層が左右のピークとなり、35~39歳層がボトムとなっています。
完全失業者数・完全失業率
◆完全失業者数:2021年平均で193万人
⇒前年と比較して2万人増加(2年連続の増加)
◆完全失業率:2021年平均で2.8%
⇒前年と同率
完全失業率については何度も過去に出題されたことがあります。(率そのものが論点になったこともあります)
特に、雇用失業情勢が良くないタイミングに出題される傾向があり、2020年(令和2年)調査では11年ぶりの上昇、そして2021年(令和3年)調査では同率となっている状況なので今年度の社労士試験では要チェックです。
選択式でも空欄になる可能性があるので、2.8%と確実におさえておくことをオススメします。
完璧に覚えるのが難しいようであれば「3%より下」と覚えておきましょう。
まとめ
色々と調査結果がありましたが、以下にまとめています。
◆労働力人口:6,860万人(2年連続減少)
◆労働力率:62.1%(2年ぶり上昇)※女性は「25~29」「45~49」層が左右ピーク、35~39層がボトム
◆完全失業者数:193万人(2年連続の増加)
◆完全失業率:2.8%(前年同率)
社労士試験対策では沢山の数字が出てくるので、とりあえず数値に関しておよそのもので、
それより傾向をつかんでおきましょう。
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